廃業という道を選んだ人でも融資を受けられるのか検証するサイト

融資を受けるにはどうすればいいのか

通常、融資を受ける場合

通常、企業が融資を受ける場合には、主に「会社に訪問して来る銀行の営業担当に相談する」か「経営者がその銀行の窓口に直接訪問する」パターンの二つがあります。
申し込む場合、銀行は審査を行う必要があるため、会社の経営状況を明らかにする書類の準備と提出が必要となります。
具体的には「決算書類」「貸借対照表」「損益計算書」「科目別付属明細書」「確定申告書(個人事業主の場合)」が必要となり、決算書類は、最低でも3期分連続した決算書類を出すことが通例とされています。
書類を提出したら、あとは銀行の審査を待つこととなりますが、銀行から、追加の書類や質問を求められる場合もありますので、きちんと対応しましょう。
銀行の事業への融資には、もちろん法律で定められたルールはありますが、融資への判断基準は、銀行によって結構な違いがあると言うことを最初に認識しておくとよいでしょう。

廃業歴のある人が受ける場合

前項において、現状の融資の事情が厳しいものであることを解説していきましたが、そんな状況で、果たして「廃業」した人が、銀行からの融資を受ける事などできるのでしょうか。
結論から言うと、民間の銀行はほとんど相手にしてくれません。
銀行は「返してもらえるか」を一番大事に見ています。
そのため、廃業歴のある人は、融資を回収不能となる危険性が高いと判断するのです。
しかし、そんな人たちにも融資を行ってくれるのが「日本政策金融金庫」という、財務省が所管する特殊会社です。
簡単に言うと、国が持つ銀行のひとつです。
主に「新しく開業する方、もしくは開業して7年経つ方」「廃業時の負債が、整理できる見込みまで減っていること」「やむを得ない事情で廃業した」「融資を受ける法人の経営者か個人に廃業歴があること」が条件ですが、「審査によっては保証人なしで融資可能」というのは、とても優良なポイントです。


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